労使協定って何？必要な場面から、労働基準監督署への届出まで解説

2023.02.15

就業規則

　
松林 大樹 コステム社会保険労務士事務所　代表

社会保険労務士・ PHP研究所認定チームコーチ。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。

労使協定とは、労働者と会社の間の合意を示す文書のことを言います。
今回は、労使協定が必要な場面や労使協定の種類、労働基準監督署への届出が必要な労使協定などについて、解説します。
この記事を読めば、労使協定を正しく理解し、運用を行うことができます。

【　目　次　】

  1. 労使協定とは？
  2. 労使協定が必要な場面
  3. 労働基準監督署への届出が必要な労使協定

労使協定とは？

労使協定とは、労働者と、会社の間で取り交わした合意内容を文書にしたもので、労働基準法などの法律の例外的な対応を行う場合、労使協定を締結することで認められる効果があります。

労使協定が必要な場面

労使協定が必要な場面をまとめました

労使協定が必要な場面
1ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合
1年単位の変形労働時間制を採用する場合
1週間単位の変形労働時間制を採用する場合
時間外労働・休日労働をする場合
事業場外みなし労働時間制を採用する場合
専門業務型裁量労働制を採用する場合
給与から、所得税など法定控除以外のものを控除する場合
フレックスタイム制を導入する場合
休憩を一斉にとらせない場合
有給休暇を会社が指定した日に取得させる場合
時間単位の有給休暇制度を導入する場合
有給休暇を取得した日の賃金を、標準報酬日額とする場合
育児休業、看護休暇、介護休業ができない労働者を定める場合
貯蓄金制度を採用する場合

労働基準監督署への届出が必要な労使協定

労使協定を締結後、労働基準監督署への届出が必要な労使協定をまとめました。

1ケ月単位の変形労働時間制に関する労使協定
1年単位の変形労働時間時間制に関する労使協定
1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する労使協定
時間外労働、休日労働に関する労使協定
事業場外のみなし労働時間制に関する労使協定
専門業務型裁量労働制に関する労使協定
労働者の貯蓄金の管理に関する労使協定

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