労災事故が発生したとき。申請の方法とは？

労災事故が発生したとき、申請の方法についてご存知ですか？
本記事では、労災事故が発生したときの保険給付、手続きを請求する責任者、申請手続きの注意点などを詳しく説明します。

労災事故が発生したときの対応をしっかりと理解し、申請手続きを正しく行うことで、お客様の被害を最小限に抑えることができます。
労災事故の申請手続きを正しく行うための情報をお探しの方は、ぜひ本記事をご一読ください。

【　目　次　】

1. 労災事故が発生したら
   
2. 労災事故のときの主な保険給付
   
3. 労災事故の手続きは誰がするのか？
   
4. 労災事故の申請手続きの注意点
   

労災事故が発生したら

会社には、労働災害の防止義務・補償義務・報告義務があります。

1．災害にあった従業員を病院で診療を受けさせる。
2．労働基準監督署へ労災保険給付の申請を行う。

労災事故のときの主な保険給付

どんなとき	労災保険給付の種類
治療費を補償	療養（補償）給付
療養のため、仕事を休み、賃金を受けていない期間の補償	休業（補償）給付・傷病（補償）年金
障害を負ってしまったときの補償	障害（補償）給付
死亡したときの遺族への補償	遺族（補償）給付・葬祭料
重い後遺障害が残り、家族や介護サービスなどから介護を受けることとなった場合の補償	介護（補償）給付

労災事故の手続きは誰がするのか？

労災の請求手続きは、原則、被災した従業員本人が行います（死亡事故の場合は遺族）。
ただし、申請書類の作成全てを会社が代行することもでき、労災申請を助けることが法律上義務づけられているため、多くの会社が労災申請書類を作成して、提出しています。

労災事故の申請手続きの注意点

１.従業員からの報告書を準備
災害の場所が、事務所以外であることも多く、正確な情報を報告してもらう必要があるため、事前に、報告して欲しい事をまとめた報告書を準備しておく。

２.治療費の扱い
多くの労災事故は治療から始まります。
治療費を払っていないのか？立替て払ってきたのか？確認が必要です。

３.兼業・副業の確認
休業になった場合の休業（補償）給付を請求する場合、副業・兼業の所得も合算します。
副業・兼業の有無も確認が必要です。

４.第三者行為災害の報告
交通事故の場合など、第三者による事故の場合、第三者行為災害の報告が労働基準監督署に必要です。

５.腰痛の場合
腰痛は、通常の労災の報告以外に確認が必要です。
・作業場所（どんな状況か）
・一緒に作業していた人の有無。有の場合、職種と氏名
・作業の目的
・作業方法、作業動作、作業姿勢など具体的な作業方法
・作業内容
・取扱物の名称、重量、形状や大きさ
・どのように被災し、その後どうなったか？（例：足を滑らすなど突発的出来事の有無）
・通常の仕事の内容
・既往歴、既往症の有無
・作業動作、姿勢などの図