契約社員の有給休暇について

　

契約社員に、正社員と同じように有給休暇を付与する必要があるのでしょうか。条件や付与日数はどうなっているのでしょうか。この記事では、これらの疑問に対する答えを探っていきます。

【　目　次　】

1. 契約社員にも有給休暇を付与する必要があるのか？
   
2. 正社員から契約社員に雇用区分が変更になった場合の有給休暇は？
   

契約社員にも有給休暇を付与する必要があるのか？

答えは、「ＹＥＳ」です。
有給休暇は、労働基準法39条で、下記のように定められています。

使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

この労働者には契約社員も含まれます。
よって、更新を重ねた契約社員も、契約期間ごとにではなく、入社日からの勤続年数を基に、有給休暇の付与日数が決定します。

正社員から契約社員に雇用区分が変更になった場合の有給休暇は？

個人の都合で、正社員のような職責で働けず、契約社員に転換することがあります。
正社員から契約社員に雇用区分が変更になった後の有給休暇は、

①勤続年数は、正社員の入社日から通算した期間
②新たに有給休暇が付与される基準日の契約社員の労働条件

に基づいて、付与日数が決定します。

【例：2022年4月1日転換。2020年4月1日入社の場合】

a	正社員として入社した日を確認	2020年4月1日
b	正社員から契約社員に転換した日を確認	2022年4月1日
c	転換した直後の有給休暇の付与日を確認	2022年10月1日 （2年6ヶ月）
d	c の直近1年間の出勤率を確認	80％以上
e	ｃで付与する有給休暇日数	12日