退職月の給与計算方法。社会保険料など注意点を説明

退職月の給与計算は、通常の給与計算と異なります。
退職月特有の、支給額や社会保険料、住民税の計算方法をまとめました。

【　目　次　】

1. 退職月の給与計算
   
2. 退職月の社会保険料の計算
   
3. 給与計算を終えた後の注意点
   

退職月の給与計算

給与の締め日前に退職した場合は、日割り計算が必要になります。
１　対象となる給与（手当）　÷　日数　を
２　加算もしくは減算
対象となる給与（手当）の範囲や、日数の決め方、加算するのか？減算するのか？は、事前に就業規則（賃金規程）に定めておくことが必要です。

退職月の社会保険料の計算

退職月の社会保険料の計算についての注意点です。
①月途中の退職でも日割り計算できない。
　社会保険料は、日割り計算できません。
②控除している社会保険は何月分を控除しているのかの確認。
　原則、控除している社会保険料は、前月分を控除しますが、
　当月控除している会社もあります。自社の控除が前月なのか、当月なのかの確認が必要です。

③社会保険料は、退職した日の翌日に資格喪失。
　社会保険料は、退職した日の翌日に資格喪失となります。

【　例　】

退職日	資格喪失日
20日	翌日の21日
月末	翌日の翌月1日

④資格喪失日の前月分まで保険料負担が発生。
　社会保険料は、資格喪失日の前月分まで保険料負担が発生します。
　先ほどの③の例で

【　例　】

退職日	資格喪失日	保険料負担
●月20日	翌日の●月21日	（●-1）月分まで
●月末日	翌日の（●+1）月1日	●月分まで

⑤住民税
　退職月の住民税は、退職月によって、扱いが異なります。
　1月1日から5月31日に退職した場合は、原則、5月までの住民税をまとめて納付します。
　6月1日から12月31日までに退職した場合は、原則、退職した月の前月分までの1ヶ月分を給与から控除します。

給与計算を終えた後の注意点

退職月の給与計算を終えた後、必要な手続きがあります。

①源泉徴収票の発行
　
②住民税異動届の提出